「投資家の思惑」とは裏腹に、オバマと議会幹部の協議は決裂した模様。
「米国財政問題」がなかなか片付かないようです。
現在、一部政府機関が業務を停止しているそうです。米雇用統計の発表も延期になりました。
米国政府が閉鎖すると、１日「３億ドルの経済的損失」が発生するという試算があるのですが、
この「ファジーな状況」に業を煮やした、
・ゴールド・マンサックスのブランクファインＣＥＯ
・バンク・オブ・アメリカのモイニハンＣＥＯ
・ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯ
など金融業界のそうそうたるメンバーが、オバマ大統領と会談を行いました。
「債務上限問題が景気減速を起こしかねない」
「米国のデフォルトなんて過去前例がない」
などなど、意見の陳述をし（不満をぶつけ）たのですが、
要は「いい加減仲直りしてよね！」と言いたいワケです。
★なぜ米国金融業界は焦りまくっているのか？★
万が一、「デフォルト」となると「米国債」の価値が下がり、すべての大手金融機関が「壊滅的なダメージ」を負います。
もちろん、仮に「デフォルト」になったら状況をすぐ解消する方向に動くでしょうが、米国債への信認が揺
らぎ米国債の「価値」は著しく下がるように思います。
いずれにしろデフォルトであれば、大手金融機関に深刻な影響が出ることは間違いないでしょう。
最悪な場合（これは「デフォルト」後もグズグズしてしまった場合）は「リーマンショック」どころの騒ぎではない程の経済的混乱もあり得るかも・・・。
この財政問題には、バーナンキFRB議長が、この問題が「顕在化」すると、米国経済ないし世界経済に「深刻な影響」が起きかねないと以前よりオバマや議員に「懸念」を伝えていました。
★果たしてこのドタバタ劇の行方は、どうなるのか？★
これは彼らの「ライフライン」が何かを考える必要があります。
彼らの「ライフライン」とは？
・共和党の「重要な支持基盤」である「ウォール街」に深刻なダメージ
・共和党の議会対応への「支持率」が１７％と「過去最低」を記録
・米「主要メディア」では共和党議員の対応を「批判」する論調
など、
今回の財政問題については、共和党にとっては長引かせるほどマイナスな影響が大きく、
株式市場や経済状況が深刻になった場合は、彼らの「支持基盤に大きなダメージ」が起きかねません。
そのため、共和党が「妥協」するように思いますが、
債務上限引き上げ問題の期限となる１０月１７日に近づくのに状況の改善が見受けられないのなら、一段と円高になっていくと思われます。
ティーパーティー系（従来の支持層とは異なる支持層を持つ）議員が暗躍しているので、「妥協」しない可能性があることも追記しておきます。
なお、ティーパーティー系議員の支持層は、
「あらゆる権威に敵意を示し、いつもけんか腰の言動を取り、自分たちが非難する政策に対して建設的な代替案を示すことはない」
という特徴があると言われています。
実質的なデフォルトは１０月末くらいではないかと、いわれていますが、投資家は先行して動きますので注意が必要です。
いずれにしろ、この「オバマVS共和党」の駆け引きがただの「ドタバタ劇」で終わるのか？世界経済の大混乱級のインパクトを持っているのか？
投資家としては、固唾を飲むところです。
■米国債価格下落・金利急騰
↓ ↓ ↓ ↓
■株価は急落（金利の急騰・デフォルトによる混乱を嫌気）
↓ ↓ ↓ ↓
■リスクオフにより円などの安全資産へ逃避
理屈上の流れは上記のような状況になると思われますが、実際上は「金融市場は連動」していますのでほぼ同時にこのような状況が起こると思います。
なお、この問題に大手銀行やファンドなどが恐怖し引き金を引いた場合は、１０月１７日を待たずに不意打ち的に為替レートが激しく急速に変動すると思われます。
そうなった場合に備えて状況の改善を見越してドル円ロングを持っている方はストップロスは入れておくべきでしょう。
反対にドル円ショートで待機していた方は、シャンパンの準備でもしておきたいところです。
どの市場（東京か、欧州か、NYか）から発せられるのかはわかりません。
まあ、今のところは大丈夫ではないかと思っているのですが、
投資ほど「転ばぬ先の杖」という言葉が痛感できるものはありませんからね！！
