FX　オプション取引

以下　楽天証券のコラムより引用
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先週末から今週はじめにかけて、日本株は大荒れの展開となりました。きっかけは、アルゼンチンのデフォルト懸念から新興国の通貨が大きく値下がりしたためとされています。本当の要因は分かりませんが、先週末に世界中の株式市場で株価が大きく下がり、為替レートも大きく円高に振れたことは事実です。

本コラムを連載してからおかげさまで4年以上がたちますが、筆者がこのコラムで個人投資家の皆さまにお伝えしたい最も大事なこと、それは「大きく負けないようにすること」です。

１／２７（月）には日経平均株価が一時458円安の14933円55銭まで下がり、個別銘柄をみても大きく値を下げたものが目立ちました。筆者の感覚では、ここは持ち株を売却しておいてこれ以上株価が下がっても精神的に追い込まれないようにしておき、しばらく様子見をする局面と感じました。

ところが、個人投資家や、個人投資家にアドバイスをする専門家・アドバイザーの人々からは、「絶好の押し目買いのチャンス」という声が色々なところから聞こえてくるのです。これには筆者は非常に違和感を覚えてしまいます。

実は、月曜日のような相場状況のとき、どのような投資行動を選択するかは、今後自分自身が株式市場で生き残っていけるかどうかを決めるほどの重要な意味合いを持っています。

そこで今回は、当初予定していた内容を急遽変更して、株式市場で大きく負けずに生き残り続けるためにはどう行動をすればよいのかを考えてみたいと思います。

月曜日の急落で「押し目買い」をする根拠が筆者には理解できない

繰り返しになりますが、今週月曜日のこの下げを、「絶好の押し目買いチャンス」ととらえることは、（仮に今回は成功したとしても、）いずれは大きな負けにつながりかねない危険な考え方だと思います。
日経平均株価の日足チャートをみると、先週金曜日（24日）の時点ですでに明確に25日移動平均線を大きく下離れ、下降トレンド入りが濃厚となっていました。ＴＯＰＩＸも同様です。個別銘柄をみても、24日までにすでに下降トレンド入りしていた銘柄も多く、27日時点ではさらに急増して約7〜8割の銘柄が下降トレンドとなっている模様です。

そもそも、押し目買いとは、「上昇トレンド途中」の一時的な下落を買うことをいいます。下降トレンドにある銘柄を買うことは押し目買いでも何でもありません。それは「逆張り」です。筆者は逆張りには賛成しませんが、どうしても逆張りをするなら、せめて株価が下げきった場面で行うべきです。月曜日のような中途半端な株価で逆張りをすると、さらなる下落で手も足も出なくなる恐れが高まります。

ただし、週足チャートでみると、上昇トレンドを維持している銘柄もまだ多いですから、「週足チャートで判断する」という前提であれば押し目買いというスタンスは一理あります。それでも、仮にここからさらに株価が下がり、週足チャートでも下降トレンドに転換したときにはその時点で損切りをしておかないと、含み損がみるみる膨らんで取り返しのつかないことになりかねません。

過去の経験則にもとづいて逆張りで買うことは時には命取りになる

株価が大きく下がったとき、「この辺りで株価が下げ止まって反発に向かいやすい」というテクニカル上のポイントはいくつかあります。

例えば、日経平均株価でみれば、25日移動平均線からのマイナス乖離が10％に近づいたら、下げ止まることが多いです。また、信用評価損益率がマイナス20％近辺まで達したときや、25日騰落レシオが60％近辺まで下落したときも、株価は下げ止まって反転上昇するケースが多くあります。
でも、これらは過去の経験則から「そうなることが多い」というだけで、100％ではありません。当然、それを逸脱するケースもあります。典型例が2008年秋のリーマンショックのときです。

実は、筆者はリーマンショックの際、日経平均株価の25日移動平均線からのマイナス乖離が10％に達した時に逆張りの買いを入れたことがあります。過去の経験則から、このあたりで株価は下げ止まるはず、と踏んだのです。ところが、株価は全く下げ止まらず、マイナス乖離は何と28％にまで達したのです。

この時は、信用評価損益率もマイナス36％まで下落し、まさに阿鼻叫喚の相場だったことを今でも思い出します。

過去の経験則を頼りに逆張りで買い向かうと、リーマンショックのような想定外の急落時には、一瞬にして投資資金の多くを失ってしまうことになるのです。

ちなみに、月曜日時点では、上記の反発ポイントのいずれからもほど遠い状態ですが、短期的な反発を示唆するシグナルは生じています。短期的なリバウンド狙いならば確かに月曜日は買いのポイントと言えなくもありませんが、中長期投資という観点からは月曜日の逆張り買いは何とも中途半端な株価位置での買いといわざるを得ません。
筆者の目から見た現在の状況と今後の方策は？

本原稿を書いているのは1月27日の深夜ですが、１／２７日時点の日本株の状況をみると、「日足チャートでみて、下降トレンドが始まって間もない時期」といえます。ですから、「押し目買いのチャンス」とは到底いえず、逆に下降トレンド入りしてしまった持ち株をひとまず売却するタイミングであると筆者は考えます。
日本株は2012年11月中旬のアベノミクス相場から、本当によく上昇しました。しかし、長期的な上昇トレンドがこれからも続くとしても、途中で何回か大きな調整を挟むものです。2012年11月から現在までの月足チャートをぜひご覧ください。アベノミクス相場が始まってから、調整らしい調整がなく、ほぼ一直線に上昇を続けていることが読み取れます。昨年5月〜6月にかけて、短期間に株価が大きく下げましたが、月足チャートをみると、この程度の下落は調整のうちにも入らない微々たるものであったことがよく分かります。

ですから、今後いつ大きめの調整が来ても良いように、日足チャートで下降トレンドに転じたならば、ひとまず持ち株を売却して様子を見ておくことが、「大きく負けないため」には重要なのではないかと思うのです。大きな下落の予兆は、まず日足チャートの下降トレンド入りから始まります。この時に持ち株の売却など適切な対応を取っておきさえすれば、そこから大きな下落につながっても最小限のダメージで乗り越えることができるのです。

もちろん、今回の下落も短期間で収まり、再び上昇トレンドに復帰する可能性もありますが、そうなったら一旦売却したものを再び買い直せばよいだけです。少なくとも筆者には下降トレンド入り直後の銘柄を「押し目買い」する選択肢はありません。


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デモとはいってもあくまで実際の為替レートです（違うのはリアルマネーか仮想マネーかの違いだけです。）ので相場が休みの時間は出来ません。



　短期取引（６０秒バイナリー）の銘柄は
　　USD/JPY（ドル円）・EUR/USD（ユーロドル）・AUD/JPY・AUD/NZD・AUD/YSD・
　　EUR/AUD・EUR/CAD・EUR/GBP・GBP/JPY

　今回から超短期取引（３０秒バイナリー）もスタート！！
　　３０秒バイナリーの取引銘柄は以下の銘柄に限られています。尚それぞれの取引可能時間も異なります。くわしくは自分でまずデモをやってみればすぐわかります。

　　1. EUR／USD
　　2. EUR／JPY
　　3. EUR／GBP
　　4. GBP／JPY
　　5. USD／JPY
　　6. 外国株　Google
　　7. 外国株　Apple

　短期取引は「カスタマイズオプション」で取引時間を３０秒・６０秒・５分・１０分・３０分のいずれかを選択する形となります

　払い戻し倍率は６５％と他社と比べて低く、適当にエントリーしていたのではとても勝つのは難しいでしょう。ただ、任意なタイミングでエントリー出来るのが短期バイナリーの魅力です。

　勝てるエントリータイミングとしてはどちらかに大きく動いた時（あくまで今までの動きと比べて相対的に）に逆に賭けるのが良いと思います。そのまま同じ方向に動いてトレンドが形成される事もあるでしょうが、３０秒や６０秒の勝負では戻る事の方が多いと思います。

　３０秒バイナリーや６０秒バイナリーは一回の結果が出る前に何回でも続けてエントリー出来るので、ここぞと思った時に続けてエントリーすれば（３秒くらいで次のエントリーが可能）３０秒後、６０秒後には次々と結果が出て、思惑通りの動きであれば全て当たる事も多いのです。

　ちなみに私はオプテックのデモで３０秒バイナリーを試したところ、なんとほんの３０分くらいでプラス２５０万円！
　その時のエントリータイミングとしてはポンド円の上昇トレンドが形成されている時にトレンド方向に、５万円ずつ次々とかけ続けたところなんと４０回連続で当たり続けました。ほんの５分くらいの時間です。
　あくまでもデモなので当たり前ですが、１銭にもなりません。それにもしリアルな取引だったならもったいなくてとても適当に５万円ずつ３秒毎に、賭け続けるなんてことはできなかったはずです。
　このあたりにデモでは勝っても実際に自分のお金で取引すると勝てなくなる要因が隠されているのではないかと考えます。

「米国財政問題」がやや”きなくさい感じ”になってきました。

「投資家の思惑」とは裏腹に、オバマと議会幹部の協議は決裂した模様。

「米国財政問題」がなかなか片付かないようです。

　現在、一部政府機関が業務を停止しているそうです。米雇用統計の発表も延期になりました。

米国政府が閉鎖すると、１日「３億ドルの経済的損失」が発生するという試算があるのですが、

この「ファジーな状況」に業を煮やした、

　・ゴールド・マンサックスのブランクファインＣＥＯ
　・バンク・オブ・アメリカのモイニハンＣＥＯ
　・ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯ

など金融業界のそうそうたるメンバーが、オバマ大統領と会談を行いました。

「債務上限問題が景気減速を起こしかねない」
「米国のデフォルトなんて過去前例がない」

などなど、意見の陳述をし（不満をぶつけ）たのですが、

要は「いい加減仲直りしてよね！」と言いたいワケです。

　★なぜ米国金融業界は焦りまくっているのか？★

万が一、「デフォルト」となると「米国債」の価値が下がり、すべての大手金融機関が「壊滅的なダメージ」を負います。

もちろん、仮に「デフォルト」になったら状況をすぐ解消する方向に動くでしょうが、米国債への信認が揺

らぎ米国債の「価値」は著しく下がるように思います。

いずれにしろデフォルトであれば、大手金融機関に深刻な影響が出ることは間違いないでしょう。

最悪な場合（これは「デフォルト」後もグズグズしてしまった場合）は「リーマンショック」どころの騒ぎではない程の経済的混乱もあり得るかも・・・。

この財政問題には、バーナンキFRB議長が、この問題が「顕在化」すると、米国経済ないし世界経済に「深刻な影響」が起きかねないと以前よりオバマや議員に「懸念」を伝えていました。

　★果たしてこのドタバタ劇の行方は、どうなるのか？★

これは彼らの「ライフライン」が何かを考える必要があります。

　彼らの「ライフライン」とは？

　・共和党の「重要な支持基盤」である「ウォール街」に深刻なダメージ
　・共和党の議会対応への「支持率」が１７％と「過去最低」を記録
　・米「主要メディア」では共和党議員の対応を「批判」する論調
など、

今回の財政問題については、共和党にとっては長引かせるほどマイナスな影響が大きく、

株式市場や経済状況が深刻になった場合は、彼らの「支持基盤に大きなダメージ」が起きかねません。

そのため、共和党が「妥協」するように思いますが、

債務上限引き上げ問題の期限となる１０月１７日に近づくのに状況の改善が見受けられないのなら、一段と円高になっていくと思われます。

ティーパーティー系（従来の支持層とは異なる支持層を持つ）議員が暗躍しているので、「妥協」しない可能性があることも追記しておきます。

なお、ティーパーティー系議員の支持層は、

「あらゆる権威に敵意を示し、いつもけんか腰の言動を取り、自分たちが非難する政策に対して建設的な代替案を示すことはない」

という特徴があると言われています。


実質的なデフォルトは１０月末くらいではないかと、いわれていますが、投資家は先行して動きますので注意が必要です。

いずれにしろ、この「オバマVS共和党」の駆け引きがただの「ドタバタ劇」で終わるのか？世界経済の大混乱級のインパクトを持っているのか？

投資家としては、固唾を飲むところです。

　■米国債価格下落・金利急騰
　　↓　↓　↓　↓
　■株価は急落（金利の急騰・デフォルトによる混乱を嫌気）
　　↓　↓　↓　↓
　■リスクオフにより円などの安全資産へ逃避

理屈上の流れは上記のような状況になると思われますが、実際上は「金融市場は連動」していますのでほぼ同時にこのような状況が起こると思います。

なお、この問題に大手銀行やファンドなどが恐怖し引き金を引いた場合は、１０月１７日を待たずに不意打ち的に為替レートが激しく急速に変動すると思われます。

そうなった場合に備えて状況の改善を見越してドル円ロングを持っている方はストップロスは入れておくべきでしょう。

反対にドル円ショートで待機していた方は、シャンパンの準備でもしておきたいところです。

どの市場（東京か、欧州か、NYか）から発せられるのかはわかりません。

まあ、今のところは大丈夫ではないかと思っているのですが、

投資ほど「転ばぬ先の杖」という言葉が痛感できるものはありませんからね！！

アメリカ国債　デフォルト危機！！

【ワシントン＝共同】ルー米財務長官は26日、連邦政府が抱える債務について、一部債券の発行停止など特別措置を続けても10月中旬には法定上限超えが避けられなくなるとの見通しを示した。同日付で議会に送った書簡で明らかにした。

連邦債務は５月に上限に達しており、現在新たな借り入れができない状態。上限を超えると米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念があり金融市場の動揺は必至だ。ルー長官は、上限引き上げ権限を持つ議会に対し「米国の信用を守るため一刻も早く行動すべきだ」と求めている。

書簡によると、10月中旬に手元資金は約500億ドル（約４兆９千億円）となる見通しで、
長官は「長期間の歳出維持には不十分だ」と指摘した。ただ資金が枯渇する日を特定はできないとした。

下院多数派の野党共和党は、債務上限を引き上げる条件として大幅な歳出カットを掲げている。一部議員はオバマ政権が推進する医療保険制度改革の撤廃を求めているが、大統領は「いかなる取引にも応じない」と強調している。


以上、共同通信社のニュースです。

何か毎年、同じ事を繰り返してるだけのような気がしますね。

結局、最後はまた債務上限を引き上げて決着するのでしょう。皆そういう風に思っていることでしょう。

それならば、債務上限なんてなんの意味も無いでしょうに。目的はドル安誘導なんですかね。

ところで、自国通貨建て国債のデフォルトなんてあり得るのですか？誰か詳しく解説出来る人がいたら是非教えて下さい。

結論から言うとバイナリーオプションの自動売買ツールを買っても絶対に勝てません。以下にその理由を書いてみました。

まず大半のFX業者は、意図しないソフトウエア（自動売買ツール等）による取引に対して否定的です。

GMOクリック証券、FXトレードファイナンシャルその他、海外の業者も同様です。

そのあたりはのどの業者も取引約款に明確に記載があります。

自動売買ツールの使用などの規約違反が発覚すれば、口座アカウント停止の対象になります。

でも、あなたはきっと大丈夫でしょう。自動売買ツールなんかでは決して儲からないと考えるからです。

自動売買ツールを利用するユーザーが大量発生しても、利益を生まなければ、かえって都合の良いカモとなるだけです。

勝てないツールを使うことで、多くの利益がFXブローカー側にもたらされるからです。

逆に、ツール使用者は、ツールを使えば使うほど損失を膨らまします。

逆にもしツールに優位性があれば、アカウント停止のリスクが高まるし、優位性がなければ、アカウントは停止されないでしょうが、損失は膨らみます。

つまり、どっちに転んでも、ツールを利用してバイナリーオプションを取引しても良いことなど一つもないのです。

勝てば勝ったでアカウント停止のリスク、また勝てなければ損失拡大のリスクがあるだけです。

本当に勝てるバイナリーオプション自動売買ツールを開発したら決して売ってはいけない。自分一人で儲けるべきです。

当たり前の話ですが、共通のロジックを持った自動売買ツールを多くのユーザーが使用すれば、業者側にすぐに発覚します。

なぜって、毎日のように、同じ通貨ペア、同じ時間帯、同じ方向（HighorLow）に賭けるユーザーが、大量に存在するわけですからね。

すぐに、同一の自動売買ツールを使用していると、推測されます。

これで業者側にはアカウント停止の大義名分が得られたわけですね。

FX業者側は、ツール使用者を要注意ユーザーとしてマーク（監視）するでしょう。

あとは、彼ら（自動売買ユーザー）が、儲かるかどうか（勝てるかどうか）を監視します。

自動売買ユーザーが、勝ち続けることは、すなわち、FX業者側の損失拡大を意味します。

これは、FX業者側にとって脅威となります。

すぐに排除（アカウント停止）するでしょう。

しかし、大量の自動売買ユーザーが、常に負け越していたらどうでしょう？

FX業者側にとって、これほど笑いの止まらないことはありません。

勝手に大量のユーザーが負け続けてくれることで、業者側の利益は拡大します。

その結果、業者側は、ユーザーが自動売買ツールの使用を停止するまで、放っておくでしょうね。

以上のような理由により、GMOクリック証券自動売買ツール利用者のアカウントが停止された、というウワサを聞かないのです。

つまり結論としては世間に出回っているバイナリーオプションの自動売買ツールなんかを利用したところで儲からないということです。

ではバイナリーオプションで勝つにはどうすれば良いのでしょうか？

自動売買ツールは無意味ですが、FXやバイナリーオプションの商材の中には有益なものも多くあります。

あなたがバイナリーオプションで勝つ為のヒントになる方法もきっとあるでしょう。

つまり、FXやテクニカルチャートに関する商材でも書籍でも良いので自分である程度は勉強し、試行錯誤しながら勝てる方法を自分で見つけるべきだとおもいます。（他人に頼らずね。）

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安心して下さい。どんな方法でも一方的に負ける事はほぼありません。あなたがバイナリーオプションというギャンブルに熱くならなければね。

バイナリーオプションなんて、たとえサイコロを振って決めたとしても所詮は二分の一のギャンブルなんですから。

日本の証券会社は世界一優秀です。

　・海外の証券会社に比べて手数料が一番安いのが日本国内の証券会社です。

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　・入金、出金が確実で早い。
　　
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　　　このあたりの日数や時間の正確さは世界中でも日本の金融期間はダントツで優秀です。

　　　日本の銀行や証券会社などの金融機関の信頼性は日本が世界に誇れるもののひとつですね。

次に株の売買利益の税率は現在１０％と非常に安いものです。もしこれが事業所得や給料であれば４０％〜５０％くらい税金で持っていかれる事でしょう。それに比べて株取引の優位さは際立ていると考えます。

いくら事業を起こしてやっと年収１０００万円稼げるようになっても半分は税金で持っていかれるのですから資産を増やすのは非常に困難な事ではないでしょうか。　

今年に入って早いものでもうすぐ約半年がたとうとしています。

　その間日本の株価はアベノミクス効果とやらでドンドン上がって来ています。週刊誌にも株の記事が出てない週は無い程です。

　どの週刊誌の記事を見ても２０１３年、今年一杯はまだ上がり続けるが、その後は暴落を警戒した方が良いだろう。などという論説が多いかと感じます。
　
　果たして本当にそうなのでしょうか？そんな事が言える根拠はどこにあるのでしょうか？

　株や経済評論家の意見など全くあてになるものではありません。今年一杯の高値の目処は日経平均で￥１８，０００、安値は￥１２，０００などという予想なんて誰にでもできますよね。なんせ今現在の日経平均株価が￥１４，５００くらいで上げ基調でここまできているのですから。はっきり言ってその根拠を説明できなくて良いのであれば、私にでも予想株価はできます。なのでそんな記事を見て「私も株を買ってみよう」なんてのは危険です。そりゃあ２〜３ヶ月は上げ続けて多少は儲かるかもしれません。でも上がったものはいつか必ず下がります。下がりますというよりは暴落する可能性の方が高いでしょう。その時に利益を確保したまま止めれるかどうかにかかっています。おそらく週刊誌を見て適当に株を買って儲かった人は下がり始めた時には大損する可能性のほうが高いのではないでしょうか。

　ではどうすれば良いのでしょうか。常日頃ＦＸでテクニカル指標を見て売買をしている人にとっては株のほうが値動きが単純で簡単な様な気がします。株も同じように売買をすれば良いのです。

　RSIなどのテクニカル指標で加熱感を示した後、サポートラインを割って下げ基調に転じたら信用売りで儲ける事を考えるか、それが出来ないのであれば最低限持っている株は全て売り切り（その時に損失がでていようが）、その後再び上げに転じるまで何もしない事が必要です。
　
　つまり日頃FXでテクニカル指標やサポートライン、レジスタンスラインを意識して売買をしている人にとっては、同じ様に取引をすれば良い上に株のほうが値動きが単純な分、儲けを出しやすいと思います。


　株式取引手数料には証券会社によって大きな差が。
　　　　　　　　　
　　　
　　１００万円の約定　　野村證券　￥11,634 　マネックス証券 ￥1,575 　ＳＢＩ証券 ￥693

　以上の様に証券会社によって株式取引手数料は大きく異なります。

　例えば月に１００万円の株取引を１０回したとすると、一ヶ月で野村證券であれば￥116,340かかりますが、ＳＢＩ証券では￥6,930ですみます。これが１年であればその差は約１３０万円にものぼります。

　野村證券で取引をしているユーザがＳＢＩ証券など手数料の低いネット証券に変えるだけで年間１３０万円の差が出るという事です。

　ただし、何も手数料が安い証券会社がいいといっているわけでありません。ユーザによっては野村證券などの大手証券会社にも利点は多くある事でしょう。

　野村證券など大手証券会社の利点

　　　１）店舗の立地が良い。駐車場が完備されている。
　　　２）対面でアドバイスが受けられる。
　　　３）大手ならではの安心感がある。

　私の個人的な意見で言うと、まず証券セールスマンのアドバイスなどに耳を傾けるべきでは無いと考えています。彼らはお客様からどうすれば沢山手数料が取れるかを常に考えて仕事をしているはずだからです。
　また証券会社の勧める株は絶対に買わないほうが良いと思います。なぜならそれまでにその証券会社で仕込んでいた株を高値で売り抜ける為に顧客に勧める場合がほとんどだからです。証券会社のお勧め銘柄のレポートなども同じです。
　ですからもし対面でのアドバイスを求めるのであれば「どの株が良い？」といった類の質問ではなく、自分である程度勉強した上で、”RSIなどのテクニカル指標で底値を指している銘柄”をリストアップしてもらうとか”出来高が増え始めた銘柄のリスト”を求めるなどのデータ提供をしてもらうなどのサービスを求めるべきでしょう。
　何しろ高い手数料を払っているのですから遠慮せずにどんどん利用した方が良いと思います。
　


　マネックス証券の利点

　　　ネット証券の中では比較的手数料は高めだがサイト・ツールでの情報提供が充実している。　

　ＳＢＩ証券の利点

　　　注文用のツールが使いやすい。
　　　自分で情報を集めて判断できる人にとっては手数料が非常に安い為、短期売買に向いている。






株を買うタイミングを知るには株価アルゴリズムを参考にしてみて下さい